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新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた学生に対する支援について
 
2020.05.19
 
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、長期間にわたり不要不急の外出の自粛要請や多くの業種で休業要請等が行われ、経済活動が停止、停滞した状況が続いています。
これらの影響により、保護者の家計が急変したり、自身のアルバイト等による収入が減少したりするなどして、経済的に修学を続けることが厳しい状況にある場合は、一人で問題を抱え込むことなく、できるだけ早く、担任やチューターあるいは進路支援課に相談をしてください。
国のさまざまな支援制度の活用や奨学金の申請、さらには本学独自の授業料の減免等の制度についてもアドバイスをすることができます。
以下に、修学支援新制度など困難な状況におかれている学生の皆さんが利用可能な主な制度について取りまとめました。
 
 
高等教育の修学支援新制度】(2020年4月から開始)
〇住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、給付型奨学金と授業料等減免による支援
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、急変後の収入見込みにより審査
〇詳細は
 
 
日本学生支援機構の貸与型奨学金
〇第一種(無利子)奨学金:月額2~6.4万円(自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なる。)
〇第二種(有利子)奨学金:月額2~12万円 貸与金額は選択可能
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、急変後の収入見込みにより審査
〇詳細は 
 
 
生活福祉資金貸付金(緊急小口資金)・(総合支援基金)の特例貸与
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、無利子で貸付を行う等の制度
〇詳細は
 
 
学生支援緊急給付金(仮称)の検討
〇国は、自らのアルバイトを主な収入として学業を支えている学生を支援するための緊急給付金の支給を検討しています。
〇具体的な条件等、詳細は未定です。
 
 
本学独自の授業料の減免等
〇授業料の免除・減額・徴収猶予・分納の制度があります。相談してください。
 
 
 
 
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